Welfare 福利厚生・社内制度
休暇制度
年次有給休暇
毎年既定の日数が有給休暇として付与され、20日を限度として翌年度に繰り越すことができます。（上限40日）
なお、新卒4月入社の方には入社時より20日間の有給休暇を付与しています。
リフレッシュ休暇
社員の慰労・心身のリフレッシュを目的に、年次有給休暇とは別に、勤続年数に応じて5年毎に付与します。
勤続10年目以上については、休暇とあわせ「リフレッシュボーナス」を支給しています。
リサイクル休暇
上限の40日を超えた有給休暇については、別途、万が一の病気や怪我の治療・療養、家族の介護などに備えて60日を限度として積み立てることができます。
あんしんサポート休暇
本人の体調不良時に使用することができます。
その他の休暇
結婚休暇、服喪休暇、教養休暇、業務傷病休暇、災害休暇、赴任休暇、裁判員休暇、生理関連休暇など。
出産・育児支援
産前・産後休暇
女性従業員は原則産前6週間、産後6週間を産前・産後休暇として取得できます。
出産祝い金給付
従業員またはその配偶者が出産の場合は、子1人につき祝金30,000円が会社から支給されます。また会社が加入している健康保険組合より出産一時金を給付しています。
妻の出産休暇
従業員の妻（事実婚、同性パートナーを含む）が出産のとき、出産の当日および翌日に休暇を取得できます。
育児休業制度
産後休暇終了日の翌日以降、子が満1歳に到達する日まで育児休業が可能です。なお、保育所に入所できない場合などは2歳まで休業期間を延長することができます。
育児短時間勤務
子が小学校を卒業するまでの間、所定労働時間を30分単位で、2時間まで短縮可能です。
子の看護休暇
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合、子の人数にかかわらず1年間（4月1日～翌年3月31日）につき10日を限度として、子の看護休暇を取得可能です。
当社は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣認定「くるみん認定」を取得しています。また、女性が働きやすい職場を目指して厚生労働省認定「えるぼし」も取得しています。
介護・治療支援
介護休業
要介護状態にある家族を介護する必要があるときに、介護休業を取得できます。対象家族一人につき最長通算365日まで取得が可能です（5回まで分割取得可）。
介護休暇
要介護状態にある家族を介護する必要があるときに、介護休暇を取得できます。
介護時短勤務
要介護状態にある家族を介護する必要があるときに、所定労働時間を短縮することができます。
不妊治療休業
累計365日を5回まで分割して取得できます。
不妊治療休暇
原則10日間の休暇を取得できます。また、リサイクル有給休暇の残日数分を本休暇に充当することもできます。
家族看護休暇
家族の看護や世話をする場合、1年間につき10日休暇を取得することができます。
計画治療休暇
1年間につき10日を限度として、私傷病の継続的な治療のために使用することができます。
各種手当
在宅勤務等補助手当
光熱費・通信費の補助として、一律5,000円/月を支給します。
資格受験料補助
会社が定めた資格を取得すると奨励金が支給されます。また、受験した社員の受験料を全額補助します。
新卒住宅費補助
実家が遠隔地の方で世帯主に限り給与で家賃補助を支給します。また新入社員には、入社時において賃貸住宅契約時の一時費用や引越費用の補助も行っています。
育児支援手当
健康保険法上の扶養家族となっている中学校卒業までの子のある従業員に対して手当を支給します。
その他の手当
通勤手当、単身赴任手当など。
その他制度・サービス
クラブ活動
当社では社員の交流を積極的に推奨しています。一定の要件を満たせば会社から活動に対して補助金が支給される仕組みになっており、実際に新卒で入社した多くの先輩が活動に参加しています。
ベネフィット・ステーション
宿泊施設やレジャー関連、育児・介護といった日常生活の様々な場面で活用可能なサービスを利用できる「ベネフィット・ステーション」を導入しています。
健康管理等への取組み
社員の健康管理等への取組みを積極的に行っています。
- 産業医・保健師相談
- 定期健康診断
- 各種健康推進事業（歯科検診、予防接種、健康づくりセミナーなど）
- コンプライアンス社員相談窓口
「ポジティブ・オフ」運動
ワークライフバランス推進活動の一環として、国土交通省と環境省が内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同で提唱・推進している「ポジティブ・オフ」運動に賛同しています。
緊急時の安否確認
電通総研グループでは、大規模な自然災害・事件・事故などが発生した際、社員の安否を迅速に把握するための手段として「安否確認システム」を導入しているほか、あらゆる状況に備えた複数の安否確認の仕組みを整えています。
緊急事態発生時に本社に設置される対策本部を通じて、社員の安否状況を速やかに把握し、社員の生命と安全を守るとともに、事業継続に向けた適切な対応を行っています。
その他
確定拠出型年金制度（企業型確定拠出年金）、お金のシェルパ（企業型確定拠出年金の運営支援サービス）、長時間勤務に対する各種対策、有給休暇の取得促進など。