電通総研テクノロジーとドーモがパートナーシップ契約を締結
ドーモが提供するAIを搭載したデータ活用プラットフォーム「Domo」の提供へ
株式会社電通総研テクノロジー（本社：東京都港区、代表取締役社長：中川 雅昭、以下「電通総研テクノロジー」）とドーモ株式会社（本社：東京都千代田区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎 友和、以下「ドーモ」）は、パートナーシップ契約を締結したことをお知らせいたします。本契約により、電通総研テクノロジーはAIを搭載したデータ活用プラットフォーム「Domo」のライセンス販売に加え、導入支援や運用サポートなどを含むワンストップサービスを提供し、企業のデータ活用と意思決定の高度化を推進します。
本パートナーシップ契約締結の背景
近年、企業のDX推進において、膨大なデータを迅速かつ安全に活用することが重要な課題となっています。しかし、多くの企業では、複雑なシステムや分散したデータ環境により、迅速な意思決定が困難な状況が続いています。
こうした課題を解決するため、電通総研テクノロジーはドーモとパートナーシップ契約を締結し、AIを搭載したデータ活用プラットフォーム「Domo」を提供いたします。
AIを搭載したデータ 活用プラットフォーム「Domo」
従来のBIツールは導入ハードルの高さや専門知識が必要となるなどの理由により、現場への導入に課題がありました。
「Domo」は、こうした課題に対するデータ活用の最適な手段として、直感的な操作でダッシュボード作成が簡単に行えるだけでなく、チャット形式でのやり取りを通じて高度なデータ分析ができるなど、ITスキルに依存しない特長を有します。
これまでハードルが高かったBIの導入をより身近に、現場で働く社員一人一人がデータを使いこなし、迅速な意思決定を行える環境が実現できます。
株式会社電通総研テクノロジー 取締役副社長 山坂 勝己のコメント
このたび、ドーモ社とのパートナーシップ契約の締結を心より嬉しく思います。当社は、電通総研グループの長期経営ビジョン「Vision 2030」のもと、システムインテグレーション事業のさらなる強化と、企業および社会の進化を支援する取り組みを推進しています。
本パートナーシップを通じて、お客様のデータドリブン経営を一層力強く支援するとともに、新たな価値創出と業務変革の実現に貢献してまいります。
ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー 川崎 友和氏のコメント
電通総研テクノロジーがドーモのパートナーとして加わることを歓迎します。企業が“全社でデータとAIを使いこなす”ためには、基盤整備だけでなく、現場に根づく運用設計と伴走が不可欠です。電通総研テクノロジーの知見とDomoのプラットフォームを掛け合わせ、お客様のデータ活用を次の段階へ進める支援を共に進めていきます。
株式会社電通総研テクノロジーについて
- 住所
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〒108-0075 東京都港区港南二丁目17番1号 京王品川ビル
- 代表者
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代表取締役社長 中川 雅昭
- 事業内容
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システム開発・保守・運用ビジネス、ITインフラ・セキュリティビジネス
株式会社電通総研テクノロジーは、システム開発から IT インフラ構築、運用・保守、セキュリティ対策までをワンストップで提供するシステムインテグレーターです。
電通総研グループの技術基盤を支えるテクノロジーカンパニーとして、AI やセキュリティなどの先端技術の実装力を強みに、これまでに2000社以上のお客さまへサービス提供してきた実績とグループの知見を活かして最適な IT ソリューションで企業の変革と持続的な成長を支えています。
ドーモ株式会社について
Domo - データ活用プラットフォーム
DomoはDomo, Inc.の登録商標です。
本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。
ドーモ株式会社は、AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を企業向けに提供しています。Domoは、データの統合・可視化・自動化・共有化、そして埋め込みアプリケーション作成など、データ活用に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームです。
企業における既存もしくは新規データ環境に柔軟に対応し、散在するデータを一元管理することで、企業のデータ価値を最大限に引き出し、ビジネス成果を最大化します。Domoに搭載しているAIサービスDomo.AIは、専門知識がなくても誰もがスピーディかつ的確に複雑なデータを読み解けるようにサポートし、すべての従業員のデータ活用を効率化して、迅速な意思決定を支援します。
Domoは、データに基づくアクションを必要としている、あらゆる事業規模・業界で活用されています。
本件に関するお問い合わせ先：株式会社電通総研テクノロジー Domo営業担当